総理や閣僚の給与を引き上げる法案をめぐり、松野官房長官は「総理や閣僚などの給与が上がることについて国民からの批判をいただいていることも事実」「総理や政務三役自身を利するような考えは全く持ち合わせていないが、万が一にも国民の不信を招くことがあってはならない」と述べました。

そのうえで、国会において法案が成立した場合には、総理や政務三役の給与の増額分をすべて国庫に返納すると表明しました。

総理や閣僚の給与引き上げを含む国家公務員特別職の給与法改正案は「公務員全体の給与の体系を崩すことにもなりかねない」として、修正は行わずに成立を目指すとしています。

なお、法案が成立した場合、国会議員も全員給与が引き上げられますが、この点について、松野官房長官は「国会議員に関しては政府から発言する立場にない」と述べるにとどめました。