公明党の高木政調会長は8日、岸田総理や閣僚らの給与を引き上げる法案をめぐり、“給与引き上げを凍結するという考え方があっても良い”との考えを示しました。

公明党　高木陽介 政調会長
「国会議員も凍結するので、総理大臣ならびに閣僚も凍結するという考え方があって良いと思う」

公明党の高木政調会長はこのように話し、8日に審議入りした国家公務員特別職の給与法改正案に盛り込まれた、岸田総理や閣僚らの給与引き上げについて否定的な考えを示しました。

これまでに、公明党の石井幹事長は「総理大臣らの給与が上がるのに合わせ、国会議員の歳費も引き上げられてきたが、実質賃金がプラスになる状況に至るまで国会議員の歳費引き上げは控えるべき」との考えを示していて、高木氏は「国会議員は歳費の引き上げを止めてなぜ閣僚は良いのかと言われた場合に、整合性がとれるようにした方が良い」としています。