文部科学省から交付された補助金を使ったソフトウエア開発で、山口大学が不適切な会計処理を行っていたことが7日、わかりました。

会計検査院によりますと、山口大学は2022年度末を期限として、「学生健康診断サポートシステム」の開発を、随意契約でシステム会社に委託しました。大学の教員が構築したシステムをWEB化するもので、学生や教員の健康診断結果をスマートフォンなどで登録できるようにするものです。山口大学は旧システムの情報を会社に提供することになっていました。

山口大学は、作業が完了したとする納品書などから去年4月、システム会社に契約金499万円を支払っていました。

しかしことし2月に行われた会計検査院の実地検査時、システムの一部機能しか使えない状態だったことが判明。担当教員は、開発に必要な情報の一部しか提供していなかったため、会社はシステムを期限内に完成できない状態だったにもかかわらず、開発が完了したという書類を提出させ、大学が契約金額を支払ったことが分かりました。

会計検査院は、契約金を支払ったことは不適切として、支払った499万円を不当としました。

山口大学はテレビ山口の取材に「新型コロナ感染者数を大学で把握し、保健所に報告するためのシステムの開発を優先したことで、開発が遅れた」と説明。不当とされた499万円と加算金の合わせて約618万円を国に返還したということです。

山口大学は、課長級の男性事務職員（50代）と、副課長級の男性事務職員（40代）を10月27日付けで戒告処分としました。

山口大学の谷澤幸生学長は「監督官庁と協議の上、是正措置を講じると共に、教職員への倫理教育の強化や法令順守の徹底など、再発防止を進め信頼回復に努めたい」とコメントしました。