コロナ禍で中小企業に対して行われた実質無利子・無担保のいわゆる“ゼロゼロ融資＂などのうち、のちに「回収の見込みがない」とされた融資があわせて697億円に上ることがわかりました。

会計検査院が先ほど岸田総理に提出した2022年度の決算検査報告によりますと、税金の無駄遣いなどと指摘されて改善を求められたのは、国が行った344件の事業で、その総額はおよそ580億2000万円でした。このうち、4割弱が新型コロナに関連した事業でした。

また、コロナ禍で業績悪化に見舞われた中小企業に対する実質無利子・無担保のいわゆる“ゼロゼロ融資”などで、融資後に「回収の見込みがない」とされたものが697億円に上ることがわかりました。融資を受けた側の生活困窮などの状況が十分に把握されないまま、処理が行われたことなどがあったということです。

これについて、会計検査院は貸し付けを行った日本政策金融公庫などに対し、▼債務者の財務状況や業況の推移に留意すること、▼外部に委託して調査したものは改めて根拠を検証することなど、必要な対応をとることを求めました。