ソフトバンクが北海道に建設する予定のデータセンターについて、西村経済産業大臣は最大300億円の補助を行うと発表しました。データセンターの地方への分散化を進める狙いです。

西村経済産業大臣
「いま東京大阪にデータセンターが集中しているので、これはやはり大規模な災害が起こったときのリスクが大きい」

西村大臣はこのように述べ、ソフトバンクが来年度から北海道苫小牧市で着工する予定のデータセンターについて、建設に必要な土地の造成費やサーバー費などを補助すると発表しました。

事業費の総額は650億円以上で、そのうち最大で300億円を補助するとしています。

データセンターは2026年度から稼働する予定で、生成AI=人工知能の開発に活用されるほか、大学や企業などに幅広く提供される予定だということです。国内のデータセンターは現在東京圏や大阪圏に集中していて、▼大規模な自然災害への備えや、▼地方で普及が進む再生可能エネルギーの活用を促すため、政府は地方への分散化を推し進めています。