周南市文化振興財団で1億4000万円あまりが着服された疑いがある問題です。周南市議会の調査特別委員会で、市は6日、質問文書への回答を口頭で伝えました。

周南市議会の調査特別委員が開かれ、弁済への対応や再発防止策など22項目50の質問をとりまとめた文書に対して、市は回答を口頭で伝えました。

周南市の担当者
「誰がどういった形で弁済するのかについては全容解明後、まずは容疑者からの回収に尽力したい。弁済が不可能となった場合の対応策はどうかについては、財団が負担することになる・・・」

この問題は、市が全額出資する市文化振興財団で、コンサートの売り上げなど1億4190万円あまりが使途不明になっているものです。着服に関与した疑いのある元職員の男性2人は刑事告訴され、警察の捜査が進められています。

市は、着服の期間や具体的な手法などは、「捜査事項」を理由に回答を控えた上で、再発防止策については、「全容解明後、弁護士や公認会計士らと策定予定」としました。

委員会では財団の職場実態などを問うため、現在と前の事務局長が出席する参考人招致を求めることにしています。