旧統一教会をめぐる問題で、教団側が被害を訴える元信者らへの補償のための原資として、最大100億円を国に預ける案を検討していることが分かりました。旧統一教会の田中会長があす会見を開き、こうした今後の対応方針について説明する見通しです。

旧統一教会をめぐっては、文部科学省が先月、教団への解散命令を東京地裁に請求しましたが、国会では被害者の救済に向けて、教団の財産の保全を可能にする法整備の議論が行われています。

こうしたなか、教団側が被害を訴える元信者らへの補償のための原資として、最大100億円を国に預ける案を検討していることが関係者への取材で分かりました。解散命令請求を受け、教団側が「海外などに財産を移すのではないか」といった懸念を払拭する狙いがあるとみられます。

教団側はあす午後に会見を開く予定で、田中富広会長らがこうした今後の対応方針について説明する見通しです。