フィリピン・マニラを訪問中の岸田総理は、マルコス大統領と会談し、安全保障面での連携を強化することを確認しました。首脳会談の成果について、同行している加納記者の報告です。

岸田総理
「（フィリピンと）東シナ海、また南シナ海の状況に対する深刻な懸念を共有しました」

岸田総理は、南シナ海などで海洋進出の動きを強める中国をけん制するため、首脳会談では、▽今年4月に創設した同志国を支援する枠組みを初めてフィリピンに適用し、沿岸監視用レーダーの供与を決定したほか、▽自衛隊とフィリピン軍の相互往来をスムーズにする「円滑化協定」の交渉を開始することで合意しました。

また、両国が共に同盟関係を結ぶアメリカとの3か国の連携の促進が確認されました。

岸田総理は「力による一方的な現状変更の試みは容認できない」と述べ、毅然とした態度を示しました。

きょうは「東南アジアの外交方針」について、フィリピン議会で日本の総理として初めて演説する岸田総理。自身が提唱する「人間の尊厳」を守るためには法の順守が欠かせないという考えで、対中国を念頭に置いた安全保障分野の連携が実効性をもったものになるのか注目されます。

一方、マルコス大統領は岸田総理との共同記者会見で、中国を念頭に、「日本とは安全保障上の懸念を共有している」と述べました。

そのうえで、日本が沿岸監視用レーダーを供与する新たな支援の枠組みが「軍事力の強化につながる」と強調。「日本と連携し、海洋問題に対処していく必要性がある」との考えも示しています。

中国との領有権をめぐる対立が続いているフィリピンは、今年から日本、アメリカとの間で安全保障担当の高官による新たな協議の枠組みを立ち上げたほか、6月には合同海上警備訓練を初めて実施しています。

会見に先立って行われた首脳会談でマルコス氏は「3か国の関与を継続し、拡大していくことを期待している」と評価しています。