宮城県涌谷町は、2019年から出していた財政非常事態宣言について、危機的な状況を脱したとして1日、宣言を解除しました。

涌谷町は2019年1月、2年後に、町の貯金にあたる「財政調整基金」の残高がなくなり財源不足に陥る可能性があるとして、町独自の財政非常事態宣言を発表していました。

その後、2023年度までの5年間の財政再建計画を実施し、返礼品の新規開発などふるさと納税のPRに力を入れたほか、管理職の手当を5割カットするなど、人件費の削減にも取り組んできました。

その結果、2019年3月時点で6億4000万円だった財政調整基金の残高は、2022年3月時点で14億4000万円となり、8億円増えたということです。

町は、「公共施設の老朽化率が高く、今後の維持に多大な負担が想定されるため、財政再建計画は継続し、財政基盤の確立を図っていく」とコメントしています。