最大2350億円まで膨らんでいる2025年の大阪・関西万博の会場建設費をめぐり、国が増額の負担を受け入れる方針を固めたことが政府関係者への取材でわかりました。

大阪・関西万博をめぐっては、主催する博覧会協会が当初1250億円としていた会場建設費の見込みについて、2020年には1850億円に増額。さらに先月20日には人件費や資材費の高騰を理由に500億円多い最大2350億円に増額すると、国や大阪府などに対し報告していました。

会場建設費は「国」、「大阪府と大阪市」、それに「経済界」のそれぞれが3分の1ずつ負担する取り決めとなっていますが、政府関係者によりますと、国は、大阪府と市、経済界が受け入れることを前提に、増額の負担を受け入れる方針を固めたということです。

会場建設費は当初の2倍近くに膨らんでいて、国民負担が増えることになります。