国会では、政府・与党が検討している所得税などの減税について、野党側が「偽装減税だ」などと厳しく追及しています。

立憲民主党 早稲田夕季衆院議員
「偽装減税、増税隠し減税、選挙対策減税であると私は思います」

きょうの衆議院予算委員会。野党議員は、政府・与党が検討している所得税・住民税の減税措置を「偽装減税」と呼び批判しました。減税は1年間限定で、その後には防衛費や少子化対策で増税が待っているからというのが理由だといいます。

立憲民主党 早稲田夕季衆院議員
「総理の信頼が得られないのは、ずっとこれから続く恒久的な、永遠に続いていく国民の負担増、それから言うなれば、増税、これを隠していらっしゃるからです」
岸田総理
「経済対策を進めて、賃金、所得が増えることをもって、防衛ですとか、子育てですとか、この取り組みを進める際に国民の皆さんにも一定の負担をお願いしていける。こうした体制をつくっていくことが重要であると考えています」

岸田総理はこのように反論したほか、防衛力強化に伴う増税と所得税などの減税について、「両者は矛盾するものではないと考えている」との見方を示しました。

こうした中、岸田総理は自身の自民党総裁の任期中に憲法改正を目指すとしていることについて、自民党総裁としての立場と前置きした上で次のように述べました。

岸田総理
「総裁任期中と申し上げているのは、目の前の任期中に、憲法を改正できるよう最大限努力するという思いを申し上げさせていただきました」

自民党総裁の任期である来年9月までに具体的な行動を取ることを示唆した発言とみられます。

岸田派議員
「解散の大義だけど、岸田総理は『憲法改正』で戦おうとしている」

自民党の一部からは、来年の通常国会での展開次第では「岸田総理が憲法改正を掲げて解散総選挙に踏み切ることもあるのでは」との見方も出ています。