被害者救済のため、旧統一教会の財産保全を可能とする法案をめぐって、教団側が一部の自民党議員に加えて岸田総理にも文書を送っていたことを受け、被害者たちは「法案を成立させ、教団に対してはっきり態度を示すべきだ」と訴えました。

この問題をめぐっては、旧統一教会側が教団の財産保全を可能とする法案を提出しないよう求める文書を一部の自民党議員に送っていたことが、JNNの取材でわかっています。

岸田総理も27日に行われた衆院予算委員会で、自身の事務所にも文書が届いていたことを明らかにしました。岸田総理は文書について「一方的に送られてきた」とした上で、教団から「不当な影響を受けるということは金輪際ないと確信をしている」と述べました。

予算委員会でやりとりを傍聴した被害者は。

中野容子さん（仮名）
「一方的に旧統一教会が送りつけてきたものであろうとも、解散命令請求まで出ているこの事件の経過から見て、そういったものがあれば、やはりはっきりした態度を取られるのが当然ではないか」

旧統一教会からの被害を訴える女性は、教団の文書について「実にひどく、欺瞞的な文書だ」と指摘。政府与党に対し、教団の財産保全を可能とする法案を成立させるよう訴えました。