旧統一教会の被害者救済のため、教団の財産保全を可能とする法案をめぐって、教団側が一部の自民党議員に文書を送っていたことについて、岸田総理は、自身の事務所にも同じ文書が一方的に送りつけられたとしたうえで、「文書が送られたことをもって、関係があるのではないかということにはならない」と訴えました。

立憲　西村智奈美 衆院議員
「与党のPT、その中でも自民党のメンバーの方々にも、もしかしたらこのペーパーが届いているんではありませんか」

岸田総理
「ご指摘のような文書、FAXで私の文書、事務所にも一方的に送られております。これはですね、どの国会議員にも、一方的にFAXが流されているということであります」

旧統一教会の被害者救済をめぐり、与党はプロジェクトチームを立ち上げ対応を検討していますが、これに対し旧統一教会側が教団の財産保全を可能とする法案を提出しないよう求める文書を一部の自民党議員に送っていたことが、JNNの取材で明らかになっています。

岸田総理は衆議院予算委員会で、自身の事務所にも文書が一方的に送られてきたと明らかにしたうえで、「我が党として、旧統一教会との関係を絶つ、これはもう方針を確認しており、不当な影響を受けるということは金輪際ないと確信をしている」「この文書が送られたことをもって、関係があるのではないかということにはならない」などと訴えました。