所得税と住民税の定額減税に所得制限を設けるかどうかをめぐり、岸田総理は「子育て世帯の分断を招くようなことはあってはならない」との認識を示しました。

岸田総理
「定額減税が子育て世帯の支援の意味合いを持つことも申し上げた。子育て世帯の分断を招くようなことはあってはならない」

岸田総理は定額減税について、詳細な制度設計は与党で議論してもらうとしたうえで、このように述べました。

政府関係者は、この総理の発言について「年収で区切るということはしたくないということだ」と話しています。

これに先立ち、岸田総理は、所得税と住民税あわせて定額4万円を減税し、住民税が課税されない世帯に対しては、すでに給付している3万円に加え、7万円を給付する方針を与党側に示しています。