財政が危機的状況にある山梨県市川三郷町が職員の削減や公共施設の統廃合を進める案をまとめ、有識者に助言を求めました。

市川三郷町は7年後の2030年に町の貯金にあたる基金が底をつく恐れがあるとして、「財政非常事態宣言」を出し、今後3年で経費縮減を図ることにしています。

24日は有識者でつくる委員会が開かれ、町は職員の削減や公共施設の統廃合などの案を示しました。

それによりますと職員は現在170人いる年度採用の職員を2年後に150人に減らし、正職員は今後10年間で20人の削減を目指すとしています。

一方で、合併後わずか1件にとどまっていた公共施設の削減は、歌舞伎文化資料館など博物館を現在の8施設から2施設に。図書館は3施設から1施設に集約することが適当などとしています。

町によりますと公共施設の集約が案の通り進んだ場合、年間2億9000万円の節減が可能で、非常事態の脱却に必要な予算が確保できる見込みだということです。

市川三郷町行財政改革推進委員会 藤原真史会長（山梨大大学院准教授）:
(住民に）説明を丁寧にしながら実行すれば実現可能なプランだと考える。国と県の支援、民間企業や団体の協力をどのように引き出していくかも今後の成否を分けるポイントになる。

町は委員らの意見をもとに今年中に財政改革案をまとめます。