岡山市はコンパクトシティ化を推し進めるため、市の周辺部における住宅建設の特例を廃止すると発表しました。

岡山市はこれまで50戸以上の建物がある市街化調整区域では、新たな住宅の開発を許可していましたが、市の周辺部に低密度の住宅地が拡大していることを受けて、制度を見直すとしました。

一方で、人口減が著しい区域に限り地域を維持するため、建物の数が20戸以上であれば住宅の開発を許可するほか、空き家を飲食店や賃貸住宅に変更できる制度を新設すると発表しました。

（大森雅夫市長）「岡山市民全体として、それぞれ住みやすい都市を目指すには、今の段階で手を打つ必要があるだろう」

岡山市では2026年度から制度の運用を開始するとしています。