岸田総理から所得税減税について検討するよう指示を受けた自民党の宮沢税調会長は、減税を実施する期間について「1年というのが極めて常識的だろうというふうに思う」と語りました。

また、減税の方法についても、課税対象の全員から一定額を差し引く「定額減税」のほうが望ましいとの考えを示しました。

一方で、「自民党の税調というのは大変民主的な運営をやっているので総理がこう考えてるからこうなるというわけではもちろんない」とも強調しました。

総理官邸で記者団の質問に答えました。