年金受給者などによる組合が会見を開き、最低保障年金制度の必要性を訴えました。

全日本年金者組合山口県本部が最低8万円の最低保障年金制度の創設や、女性の低年金の解消などを訴えました。

組合によると、納付期間が25年未満の場合、老齢基礎年金の給付額が4万円未満という人は、女性で78.1パーセント男性で18.1パーセント、だということです。

物価が高騰する中、年金受給者の生活は厳しくなっていて、物価上昇に見合った引き上げが必要と述べました。

全日本年金者組合山口県本部　藤永佳久執行委員長
「お年寄りが安心して生活できる。暮らしも医療も介護も安心してください、政治が面倒見ますから、税金でまかないますから、こういう世の中にしたいんですよ」

組合は、今月10月27日に全国一斉に街頭でアピールする「年金一揆」を行う予定です。