10月の地域公共交通活性化再生法の改正で、経営が厳しい鉄道路線を対象に自治体か事業者の要請を受けて国が主導する『再構築協議会』が設置できることになり、政府は“鉄道議論”に本腰を入れ始めています。

これを受けてJR東日本新潟支社の白山弘子支社長は19日の会見で、2022年8月の豪雨で被災して以降、復旧のめどが立っていない『JR米坂線』について「JRと自治体とでお互いに話し合う意思があり、設置の可能性について検討する段にはない」として、現段階で『再構築協議会』設置を国に要請する意向はないという認識を改めて示しました。

2022年8月の豪雨で壊滅的な被害を受けたJR米坂線は、新潟県村上市・坂町駅～山形県長井市・今泉駅間の約68kmで「代行バス」の運行が続いているため、利便性が低下しているとの声が上がっています。

こうした中で9月には『沿線自治体と鉄道復旧の課題などを協議する検討会議』が開催され、新潟県と山形県、沿線の7市町村、JR東日本が参加し、意見を交わしていました。