循環型社会の実現に向け大分県にある企業「デンケン」と「共栄九州」の2社が連携し、古くなった太陽光発電パネルを再活用する事業を開始しました。自社で設備を製造するリユースとリサイクル業者の業務提携は全国で初めてです。

デンケンの石井源太社長や共栄九州の張尾裕樹社長ら4人が18日県庁を訪れ、資源循環社会の実現に向けた新たな取り組みを報告しました。

検査機器を開発する由布市のデンケンと廃棄物処理を行う宇佐市の共栄九州は古くなった太陽光発電パネルを回収したあと、可能なものは再活用、残りはリサイクルする事業について今年8月に提携しました。自社で設備を製造するリユースとリサイクル業者の業務提携は全国で初めてです。

太陽光発電は固定買取価格制度が2032年に終了することから、今後、使われなくなったパネルが増えると見込まれています。