性の多様性を尊重する地域社会の実現に向けて、山口県弁護士会が18日、同性パートナーシップ認証制度の導入などを県に求めました。

県弁護士会の松田訓明会長が、知事宛の会長声明を県の藤田昭弘環境生活部長に手渡しました。声明は今年6月にLGBT理解増進法が施行されたことを受けてのものです。

自治体の職員や住民への教育・啓発活動や同性のカップルを「パートナー」と認める同性パートナーシップ認証制度の導入を進めることなどが盛り込まれています。

県側は「理解が促進されるよう努力したい」と答えました。

県弁護士会　松田訓明会長
「差別を許さない、防止する、そういう形の施策をぜひとっていただきたい、あるいはとることを真剣に検討していただきたい」

県によると、同性パートナーシップ認証制度を導入しているのは、10月1日時点で全国で17都府県あります。

県弁護士会は、今後、県庁内の意識醸成に向けて勉強会を開催したいとしています。