一般のドライバーが自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、岸田総理が、20日に召集される臨時国会の所信表明演説で、導入の検討を表明することがわかりました。

政府関係者によりますと、岸田総理は、▼過疎地域での交通の担い手不足や▼観光地でのタクシー不足などを背景に、現在は道路運送法で禁止されている「ライドシェア」の解禁検討を打ち出すということです。

岸田総理はこれまでも、タクシー不足などを「深刻な社会問題」と位置付け、「ライドシェア」導入に向けた規制緩和の議論を加速するよう関係閣僚に指示していました。

「ライドシェア」をめぐっては、安全性の確保に課題があるとして自民党内から慎重な意見が出される一方で、菅前総理や河野デジタル大臣は解禁に前向きな考えを表明しています。