自民党と公明党は先ほど、政府の新たな経済対策に向け、提言を行いました。党内から要望が上がっていた所得税の減税は提言に盛り込まれず、年末に議論する方針です。

自民党と公明党の政策責任者は先ほど、総理官邸を訪れ、政府が今月まとめる経済対策への提言を岸田総理に手渡しました。

岸田総理は経済対策で「税収増などを国民に適切に還元する」としていますが、自民党の提言には、▼賃上げ税制の強化のほか、▼ガソリンや電気・ガス料金への補助金の継続などが盛り込まれました。

また公明党は、▼住民税非課税世帯への給付金や、▼買い物した分をポイント還元するため、地方交付金の増額などを提言しています。

与党内では「所得税の減税」を求める声も上がっていましたが、非課税世帯などへの支援に繋がらないことなどから提言には盛り込まれず、年末に与党の税制調査会で議論する方針です。