ロシアのウクライナ侵攻などで世界的に食料安全保障のリスクが高まる中、政府は、食料の安定供給に関する関係閣僚会議を開き、国内の生産基盤を強化していくための緊急対応パッケージをとりまとめました。

この中では、・農林水産物や食品の輸出に向けた支援を強化し、2030年の輸出額5兆円目標の達成を目指すこと、農林水産業のグリーン化に向けて2030年までの化学肥料の使用量を20%減らすなどの取り組みを加速化すること、・スマート農林水産業の振興に向けて来年の通常国会での法制化を目指すこと、・食料安全保障の強化に向けた構造転換の体制整備を行うことなどを盛り込んでいます。

岸田総理は、宮下農水大臣を中心に、緊急対応パッケージの内容を経済対策に反映させるとともに、年末をめどに、食料安全保障強化政策大綱を改定するよう指示しました。