政府は、花粉症に関する関係閣僚会議で、今年度中にスギの伐採、植え替えを重点的に実施する区域を設定することなどを含めた、花粉症対策の「初期集中対応パッケージ」をとりまとめました。

政府は、花粉症被害の軽減について、今後10年を視野に入れ、「発生源対策」「飛散対策」「発症・曝露対策」の三本柱について具体策の検討を進めてきました。

会議では、発生源対策として、▼スギの人工林の伐採、▼植え替えを重点的に実施する区域を今年度中に都市部周辺から設定することや、▼スギ材の需要拡大のために工場や保管施設などの設備支援を行うこと、▼花粉の飛びにくい苗木の生産を拡大することなどを決めました。

また、▼花粉の飛散量の予測精度を高めるため、国が行うスギの花芽の調査対象を拡大し、民間事業者に詳細な情報を提供すること、▼舌下免疫療法の普及に向けて、2025年以降、治療薬の生産量を現在の倍となる50万人分に増やすことなども決めました。

岸田総理は関係閣僚に対し、「取りまとめたパッケージを経済対策に盛り込み、必要な予算を確保して着実に実行に移してもらいたい」と指示しました。