政府が月内のとりまとめを目指す総合経済対策について、きょう開かれた経済財政諮問会議で新藤経済再生担当大臣は“成長の成果を国民に適切に還元する”などとする基本的な方向性を示しました。

政府は月内のとりまとめを目指す総合経済対策で、▼物価高対策▼持続的賃上げと地方の成長▼国内投資の促進▼人口減少対策▼国民の安心・安全の確保を5つの柱として盛り込む方針です。

とりまとめにあたって岸田総理大臣は、きょうの経済財政諮問会議で新藤経済再生担当大臣に「予算、税制、規制制度改革などあらゆる政策手段を総動員」するよう指示しました。

また、新藤大臣は「賃金と物価の好循環が生じつつある」として、バブル崩壊後、30年続いた賃金が上がらない経済から脱却する歴史的チャンスだと分析。そのうえで「物価高から国民を守るために成長の成果を国民に適切に還元する」などとする総合経済対策の基本的な考え方を示しました。