災害発生時にドローンを活用しようと、宮崎県都農町は県内外の企業・団体と連携協定を結びました。

都農町と協定を結んだのは、京都に拠点を構え、ドローン操縦士の育成などを行う団体「DPCA（デピカ）」など県内外3つの企業や団体です。

調印式では、都農町の坂田町長と「DPCA」の上田雄太代表理事らが協定書を交わしました。

協定では、災害発生時にドローンを活用し、迅速で効率的な情報収集や被災者の捜索を行うことにしています。

（一般社団法人DPCA　上田雄太代表理事）
「被災をした時に、我々が出動をして、ドローンのツールを使って、現場を上空から情報収集するということを都農町と連携してやっていきたいと思います」

このほかドローンを活用した「地方創生」に関する協定も締結され、今後、住民を対象にドローンの体験会などを実施することにしています。