公明党の石井幹事長は6日、物価高への即効性のある対策は「給付金」であるとの考えを示しました。その上で、減税も選択肢に政府が今月まとめる経済対策に向けた提言の内容を検討しているとしています。

公明党 石井啓一 幹事長
「足下の物価高騰に対応するためには、即効性のある給付が有力な対策だと思います」

公明党の石井幹事長は、物価高に即効性のある対策は「給付金」だと強調した上で、実施には時間がかかるものの「減税」も有力な選択肢との考えを示しました。

「減税」をめぐって岸田総理は政府が今月まとめる経済対策に「企業の賃上げを促す減税制度の強化」などを盛り込む方針ですが、石井氏は“企業への減税よりも所得税などの方が国民が「減税」を実感できる”としています。

また、▼給付金は“的確にターゲットに届けることができる”と、その有用性を強調。それに対し、▼減税は“税金を納めている人は広く対象になる一方、税金を納めていない人は対象にならない”と話し、中小企業や低所得者などへの支援に繋がりにくいとの認識を示しました。