ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受け、金融庁が損保ジャパンの職員に対し、アンケート調査を行っていることがJNNの取材で明らかとなりました。

損保ジャパンをめぐっては、ビッグモーターの不正の可能性を把握していながら、大手損保の中で唯一、取引を再開したほか、車の「損害査定」で調査員による査定を“省略”した仕組みを導入し、ビッグモーターの“言い値で”保険金の支払いが決まりかねない仕組みとなっていたことがわかっています。

金融庁は先月から、ビッグモーターと損保ジャパンの本社に立ち入り検査をしていますが、この一環で損保ジャパンの職員に対し、アンケート調査を行っていることがJNNの取材でわかりました。

アンケートにはビッグモーターの不正行為について、「周辺の職員の話を含めて聞いたことはあるか」や、「不正行為の温床となっているような業務について把握していることはあるか」などの質問項目があり、無記名での回答も受け付けています。

そのうえで職員に対し、「社内の調査では意見が発信しにくい面もあろうかと思う。生の声を直接寄せて欲しい」と呼びかけています。

金融庁は、立ち入り検査や職員へのアンケート調査を通じて、損保ジャパンの企業文化や風土にも踏み込んで、一連の問題の実態把握を進める考えです。