若者の金融リテラシー向上を図ろうと、長崎県内の金融機関と関係団体が協議会を作り、6日から高校で授業を行うことになりました。

長崎県内すべての金融機関と関係団体あわせて60の組織がタッグを組みます。

成人年齢の引き下げなどをきっかけに、若者の、金融・経済に対する正しい知識の習得や判断力の育成がますます重要になっていることから、協議会では、高校2年生を対象に金融経済教育の授業を実施。

金融機関の職員350人が講師を務め、県内の高校で、オリジナルのテキストを使い、お金を借りること、増やすこと、ライフプランニングなどの重要性を講義します。

長崎銀行協会 山川 信彦 会長：「重要なのは、これを一過性のものとせず、ここを出発点として今後も継続し、長崎で育った学生・生徒が、社会に出て、金融知識がないために不幸にならないこと、そして、人生100年時代をしっかりと生き抜いていくためのきっかけ作りとしていくことが大切だと考えております」

長崎財務事務所によりますと、こうした取組みは全国初で、授業は6日から、2024年3月まで、長崎県内およそ9割の高校で実施されます。