EU＝ヨーロッパ連合の執行機関EU委員会は4日、域内に輸入される中国製のEV＝電気自動車に、中国当局が不当な補助金を支出していないかどうかの調査を始めました。

ヨーロッパでは、低価格の中国製の電気自動車の輸入が急増し、EU域内のEV産業にとって脅威になっています。

EU委員会は4日、こうした中国製のEVに中国当局が不当な補助金支援を行っていないかどうかの調査を正式に始めました。調査期間は最長1年1か月で、補助金が違法で、域内の産業に損害を与えていると判断すれば、中国製のEVに関税を課すかどうかを検討します。

EUのフォンデアライエン委員長は「市場の歪みや、不公平な競争がEUのメーカーの努力の邪魔をしているという証拠が見つかれば、断固として行動する」と述べています。

一方、中国商務省は4日、ホームページ上でコメントを発表。「調査は十分な根拠を欠いていて、WTO=世界貿易機関のルールにも合致していない」と主張し、「強烈な不満を表明する」と反発しました。

その上で、「中国側は中国企業の合法的権益を守るためにEUの調査手続きを注視する」と強調しました。