岸田総理は、政府が戦略分野と位置付ける半導体や蓄電池などの生産工場を建設しやすくするため、工場立地に関わる規制を緩和する考えを示しました。

岸田総理
「土地利用の規制についても、国家プロジェクトが円滑に進むよう柔軟に対応してまいります」

岸田総理は経済団体の代表や企業経営者らを集めた会合で、半導体や蓄電池、バイオ関連事業などについて、生産工場を建設しやすくするよう規制緩和に乗り出す考えを表明しました。

また、こうした分野への国内の投資促進に向けて、「生産活動に応じた減税制度や知的財産から生じる所得に対して減税する『イノベーションボックス税制』の創設を図る」と改めて強調しました。

岸田総理は、今月まとめる経済対策にこうした方針を盛り込む考えです。