岸田政権が発足からきょうで2年を迎えました。支持率低迷に苦しむ中、今後の展望について政治部・官邸キャップの川西記者です。

支持率には「一喜一憂しない」と繰り返していた岸田総理ですが、最近は政策への理解が得られていないとの思いから自ら発信することにこだわるようになりました。

モニターを多用したり、検討中の経済対策をめぐり“減税”の可能性を繰り返し強調しているのも、「その方が国民に伝わりやすい」という総理自身の判断があります。

しかし、しばしば資料に目を落としながら発言する姿は迫力不足で、「何をしたいのかわからない総理」との指摘は未だ収まっていません。

岸田総理
「聞くだけで終わってはならない。勇気をもって決断し、実行する。この結果を示していくことができるかどうか」

決断という意味では、来年9月に迫る自民党総裁選での再選に向け、いつ解散総選挙に踏み切るかが最大の焦点となっています。

岸田総理は今年6月には解散カードをちらつかせることで終盤国会を乗り切りましたが、こうしたやり方には与党内からも「解散権を何度も振りかざしても結局決断できなければ逆に求心力を失い、死に体になる」との指摘が出ています。

総理自身は年内の解散を模索しますが、衆参の補欠選挙や臨時国会での審議というハードルが待ち構えていて、先行きは不透明です。