山口県上関町で、建設に向けた調査が容認されている中間貯蔵施設について、自民党の県議団が10月中旬、同様の施設がある茨城県の東海第二原発を視察することが3日、分かりました。

関係者によりますと、自民党会派の県議が16日と19日、使用済み核燃料の貯蔵施設がある茨城県の東海第二原発を視察します。施設への理解を深める狙いで、今後の議論につなげるため現地の視察が必要と判断したということです。

上関町への中間貯蔵施設の建設を巡って、町は中国電力から建設に向けて提案された立地可能性調査を容認しています。建設に向けては、国の交付金が県と上関町に配分されますが、調査から知事の同意まで最大で年1億4000万円。施設の設置には法律上、知事の同意は必要ありませんが、知事が同意した場合は交付金が、2年間にかぎり最大で年9億8000万円に増額されます。