被害の申し出は478人 補償を求める人は325人 11月から補償開始

山内キャスター:
では会社の形態はどうなっていくのでしょうか。
大きく二つの会社にわかれるということになります。

〈現ジャニーズ事務所〉
現在のジャニーズ事務所は、被害者への補償に専念します。
そして保証終了後には、廃業に向かうということなんです。

〈新会社 マネジメント事業〉
一方で、現在所属しているタレントは、マネジメント業務を担当する新会社に移る人が多くいるのではないでしょうか。
現在の所属タレントの活動は、本人の意向を踏まえ、新会社へ移籍するということです。
そして、東山社長が代表に就き、副社長として井ノ原さんが就くということも発表されました。

東山紀之社長(10月2日の会見)
「被害に遭われた方々に真摯に向き合いながら、最後まで補償を行い、新会社でファンの方々と一緒に新しい未来を切り開いていく」

そして被害者への窓口についての進捗状況というのもわかりました。
9月13日にジャニーズ事務所のホームページ上で発表されましたが、被害者救済委員会というのが作られ、相談の窓口というものができました。

進捗状況ですが、9月30日までに、▼被害の申し出は478人からありました。
この中で▼補償を求める人は325人に上ったということです。
▼11月から補償が始まります。