ジャニーズ事務所が社名の変更や新会社の設立など今後の方針を発表したことに関連し、松野官房長官は「すべての子ども、若者が安心して過ごせる社会の実現に向け、着実に施策を実施していく」と強調しました。

ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所は社名の変更や被害者への補償、新会社の設立などを発表しましたが、松野官房長官は午後の記者会見で「個別の企業の経営判断についてコメントは控える」と評価を避けました。

その上で、政府の役割や現状の課題について問われると、次のような見解を示しました。

松野博一官房長官
「子どものころに性被害にあった場合は、それが性被害であること自体を認識できないこと。認識できたとしても、周囲の大人たちに被害を申告しづらいことなどの話を伺い、このような子どもの被害に関する実情を十分に踏まえ、（7月にまとめた）緊急対策パッケージには被害に遭った方が相談、被害申告をしやすくする取り組みなどを盛り込んでいます」

松野官房長官は、「すべての子ども、若者が安心して過ごせる社会の実現に向け、着実に施策を実施していく」と強調しました。