岸田総理は先週、新たな経済対策の柱立てを関係閣僚に指示しましたが、岸田総理の経済対策について、63%の人が「期待しない」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

岸田内閣を支持できるという人は前回の調査から0.9ポイント上昇し、39.6%でした。一方、支持できないという人は0.3ポイント下落し、57.8%でした。

岸田総理は先月、内閣改造を行いましたが、内閣の顔ぶれを見て今回の人事を評価するかどうか聞いたところ、「評価する」が21%、「評価しない」が52%でした。

また、54人いる副大臣と政務官に女性の起用がなかったことについては、▼「大いに」と「ある程度」をあわせて49%の人が「問題だ」と答え、▼「あまり」と「全く」をあわせて48%の人が「問題ではない」と答えました。

一方、岸田総理が2014年に「政治とカネ」の問題で大臣を辞任した小渕優子氏を自民党の選挙対策委員長に起用したことについては、57%の人が「評価しない」と答えました。

次に岸田総理の経済対策について、▼「期待する」と答えた人は「大いに」と「ある程度」をあわせて35%、▼「期待しない」と答えた人は「あまり」と「全く」をあわせて63%でした。

いわゆる「年収の壁」の対応策について、政府は労働者の手取り収入が減少しないよう、手取り額の減少分を手当で補填するなどした事業主に対して、労働者1人あたり最大50万円を支援すると発表しました。こうした対策により、いわゆる「働き控え」が解消するか聞いたところ、「解消しない」と答えた人が71%にのぼりました。

続いて、再来年開催予定の大阪・関西万博について。会場建設費が、資材価格や人件費の高騰などから当初の予定していた予算のおよそ1.8倍になる2300億円程度を見積もっていますが、これに「納得する」が23%、「納得しない」が64%でした。

きのうから始まった消費税の「インボイス」制度について導入への賛否を聞いたところ、「賛成」が26%、「反対」が49%でした。

各党の支持率はご覧のとおりです。

【政党支持率】
自民　31.6%（0.8↓）　立憲　5.1%（0.2↑）
維新　5.5%（0.6↓）　公明　2.4%（0.4↓）
国民　1.4%（0.1↑）　共産　2.7%（0.5↑） 
れいわ　1.2%（0.2↑）　社民　0.3%（0.2↓）
女子　0.0%（0.1↓）　参政　0.7%（0.7↓）
その他　1.3%（0.8↑）　支持なし　45.7%（2.3↑）