去年の政党交付金について、総務省がその使い道をまとめました。9つの政党が使った総額はおよそ341億円です。

政党交付金は、人口1人あたり250円=総額でおよそ320億円を、所属する国会議員の数や選挙での得票数に応じて、各政党に配分する仕組みとなっています。

共産党は、この制度そのものに反対して交付金を受け取っておらず、去年は9つの政党に合わせておよそ315億円が交付されました。

これに前の年に使い切らなかった分を加えて、9党が去年支出した額は、合わせておよそ341億円となりました。

もっとも多く使ったのは自民党でおよそ172億円、次いで立憲民主党のおよそ73億円、公明党のおよそ34億円となっています。

前の年より各党の選挙関係費や人件費が19億円少なくなりました。

総務省は選挙関係費が少なくなった一因として、去年は参院選があったものの、衆院選のあった前の年より候補者が少なく支出が減ったと考えられるとしています。

それでもおよそ255億円は使い切ることなく、翌年に繰り越しとなっています。