旧野津高校の跡地を活用する大分県臼杵市の事業で運営会社が半年で撤退した問題をめぐり、中野市長らの給与を減額する条例案が29日可決されました。

定例臼杵市議会最終日の29日は旧野津高校の跡地利活用事業をめぐる問題の責任として、中野五郎市長らの給与を減額する条例案などが審議されました。

この問題は市がおよそ4億円を投じた事業をめぐって、公募で選んだ野津町の農業法人「ネクストファーム」がわずか半年で事業を停止。その後、経営破たんしたものです。

条例案では10月から12月までの3か月間、市長が給与の30パーセント、田村和弘副市長が20パーセントを減額する内容となっています。

採決の結果、条例案は賛成多数で可決され、閉会しました。