2年後には65歳以上の5人に1人が認知症になるとも言われる中、患者と共生していく社会をどのように実現していくのか。きょう、総理官邸で「認知症対策の拡充」に関する会議が初めて開かれました。

認知症患者（70代）
「食べる量が昔と違って減っているでしょ。それとね、買ったものを忘れちゃうの」

東京都内にある、認知症などのクリニック。きょうも多くの患者が治療に訪れています。

日々、物忘れが多くなり、不安を口にする患者にどのように向き合えば良いのか、家族も苦慮しています。

認知症患者の家族
「否定文がいけないらしいんですよ。『こうしたほうがいいよ』というような神経を使わないといけないのでつらい。治る薬が欲しい。でもそういうのはないんでね」

認知症の患者数は年々増加傾向にあり、政府の調査では、2年後には「65歳以上の5人に1人」が認知症患者になると予測しています。

岸田総理は、認知症への対策を「国家プロジェクト」と位置付け、先月には自治体の取り組みを視察したほか、認知症患者とも意見交換しました。

また、厚生労働省では、アルツハイマー病の新たな治療薬「レカネマブ」の国内使用を承認し、きょうから保険適用とするための薬の値段について議論が始まっています。

そして、総理官邸では先ほど、「認知症対策の拡充」に関する会議の初会合が開かれました。

岸田総理
「官房長官を中心として、課題解決に向けた省庁横断の体制を構築させていただきたい」

認知症の当事者もメンバーに加わり、身寄りのない認知症患者への対策についても協議する方針です。ただ、認知症の治療に当たる医師は、政府の取り組みを評価した上で次のように指摘します。

アルツクリニック東京　新井平伊 院長
「一番のポイントは、早期発見で予防ということだと思います。予防の段階をもっと強調していかないと、日本は世界に遅れる。そこは感じてます」

認知症を予防しつつ、患者とどう向き合い、共生していくかが問われています。