島根県内でもバス運転手の不足による減便や廃止予定路線が発生している問題で、県内のバス事業者が６年間に５社減り、乗務員数の減少や高齢化も進んでいることが分かりました。２７日の県議会防災地域建設委員会で報告されました。

それによりますと県旅客自動車協会加入のバス事業者数は２０１７年には４７社だったものが去年は４２社に減り、乗務員数は２０１７年に６９１人だったものがおととしは６３５人と８．１％減ったということです。

特に県内の主要なバス事業者である石見交通と一畑バスでは、２０１７年と去年との比較でそれぞれ１６．７％と２２％の減少で県平均を大きく上回りました。

乗務員の平均年齢の上昇も見られ、県では給与や労働時間などの処遇が改善されなければ新規採用も進まず、ドライバーの労働時間の制限が強化される２０２４年問題を控えて今後終便時刻の繰り上げや減便で調整せざるを得ないケースも考えられるなどとしています。

このため今年度、県の公共交通人材確保推進事業として事業者向けに採用力強化のセミナーを開催するほか、定時運行バスにこだわらずデマンド型の乗合タクシーやタクシー利用の助成などの取り組みを図るということです。

また日常交通手段の維持・確保を重要な問題と認識し、中山間地域の生活交通を考えるプロジェクトチームを１０月発足させ１年後のとりまとめを目指すなど取り組んで行くとしています。