映画配給会社に対し、作品を優先的に供給することなどを要請していた疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受けていた「TOHOシネマズ」が、再発防止策などを確約する計画書を提出したと明らかにしました。

「東宝」の子会社で映画館を運営する「TOHOシネマズ」をめぐっては、映画配給会社に対し、自社に優先的に作品の配給をするよう求めたほか、他社の映画館に作品を配給しないことを要請するなどの圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査を進めていました。

これを受け「TOHOシネマズ」は、再発防止策などの改善措置を確約する計画書を提出したということです。

提出された確約計画書の内容が十分だと認定されれば、措置命令などの行政処分は免除されます。

「TOHOシネマズ」は、「調査に全面的に協力しています」とコメントしています。