旧ソ連の係争地をめぐり、アルメニア側がアゼルバイジャンに事実上降伏したことを受け、アルメニアと同盟関係にあるロシアとの間で非難の応酬となっています。

係争地ナゴルノカラバフをめぐるアゼルバイジャンの軍事行動により、アルメニア側は武装解除を受け入れ、事実上降伏。現地のアルメニア系住民らがアルメニアへの避難を続けていて、これまでに1万9000人あまりが到着したとしています。

アルメニアのパシニャン首相は24日、今回の事態について「アゼルバイジャンとロシアの平和維持部隊に責任がある」とロシアへの不満を示したうえで、ロシアが主導する軍事同盟CSTO=集団安全保障条約機構について「われわれの安全保障の確保に十分ではない」と指摘しました。

これに対し、ロシア外務省は25日、声明を出し「ロシアへの容認できない攻撃で責任を転嫁しようとしている。西側に触発され、ロシアとの同盟関係を破壊しようとしている」と非難しました。

ウクライナ侵攻後、ロシアの地域における影響力低下が指摘される中、アルメニアはロシアやCSTOへの不満を強めているとみられ、アメリカと軍事演習を行うなど、欧米に接近する動きもみせています。