97人が死亡し、今も22人が行方不明となっているハワイ・マウイ島の山火事から1か月半。深刻な被害のあった町で、住宅地への立ち入りが初めて許可されました。

記者（ハワイ・マウイ島 25日）
「発生から1か月半、住宅地への立ち入り規制が一部解除されました。多くの住民にとって、初めて自宅の状況を確認できます」

壊滅的な被害を受けた観光地ラハイナでは、これまでも一部の商業地は解放されていましたが、25日からは住民らに限り一部の住宅地への立ち入りが許可されました。

支援団体職員
「動揺する人、表情に出さない人、ショックを受ける人…さまざまな感情が渦巻くのを目の当たりにしました」

地元当局は安全が確認され次第、順次立ち入り可能区域を拡大していく方針です。

一方、観光業に支えられていた地元経済はひっ迫していて、ハワイ大学の試算では観光客の減少による1日の損失額は20億円にも上るとされています。

ハワイ州知事は来月8日からツアーの予約など、マウイ島への本格的な観光を再開すると発表しましたが、避難生活を送る住民からは「観光の再開は早すぎる」との声もあがっています。