岸田総理はきょうの閣議で、物価高などに対応する経済対策をとりまとめるよう閣僚に指示しました。

松野博一 官房長官（午前10時半すぎ）
「今後3年間を変革期間として集中的に取り組むためのスタートダッシュとして、総合経済対策を策定することとしています」

岸田総理はきょうの閣議で、▼物価高対策、▼持続的賃上げと地方の成長、▼国内投資の促進、▼人口減少対策、▼国民の安心・安全の確保の5点を柱とする経済対策をとりまとめるよう指示しました。

そのうえで、“こうした対策の裏付けとなる補正予算案の編成に速やかに入りたい”としています。

昨年度の第2次補正予算の一般会計の歳出総額は28兆9000億円でしたが、与党関係者は「去年の額を超えないように総理から指示があった」としています。