岸田総理は今夜、パートで働く人による労働時間の抑制を改善するため、いわゆる「年収の壁」への対策を打ち出しました。

岸田総理
「まずは106万円の壁を乗り越えるための支援策を強力に講じていく。労働者1人当たり最大50万円を支給する助成金の新メニュー、これを創設する」

岸田総理は、「年収106万円の壁」を超えた労働者の手取り収入が減少しないよう「社会保険適用促進手当」を創設すると表明しました。

新たに生じる社会保険料を手当で穴埋めするなどした事業主に対して、労働者1人当たり最大50万円の支援を行うとしています。

若い世代の所得向上や、人手不足に対応する観点から、こうした「年収の壁」に対する支援強化パッケージを今週中にとりまとめ、来月から実施するということです。

岸田総理
「今こそ、この成長の成果である税収増等を国民に適切に還元するべく経済対策を実施したい」

また、岸田総理は、物価高などに対応する経済対策の策定に向け、▼物価高対策、▼持続的賃上げと地方の成長、▼国内投資の促進、▼人口減少対策、▼国民の安心・安全の確保の5点を柱とするよう、あす（26日）閣僚に指示することを明らかにしました。

すでに与党の政調会長にも検討を進めるように指示したということです。

こうした対策の裏付けとなる補正予算案の編成に速やかに入りたいとしていて、与党関係者は「昨年度の補正予算の額を超えないように総理から指示があった」と明かしました。