学校現場ではいま、「部活動」や「保護者への対応」が喫緊の課題となっているようです。青森県の宮下宗一郎知事が重要課題として直轄の有識者会議を設置した教育改革に向けて、県内の教員と保護者に行ったアンケートの結果が25日公表されました。
学校現場の課題を探るために実施された今回のアンケート。県内すべての教員約1万1000人と保護者を対象に8月28日から9月5日まで行われ、教員は5504人、保護者は1919人から回答がありました。
その回答は、AIを使った「テキストマイニング」で分析して、頻繁に出てくるキーワードで見える化しました。教員としての本来の仕事を阻害していることや無駄な作業について、「部活動」、「保護者」、「調査」、「アンケート」、「行事」といったキーワードが大きく表示され、課題として浮き彫りになりました。
円で囲まれたワードは「ジャンル別」の回答数です。
多い順に
「部活動指導」…1066回(11.4%)
「勤務時間」…974回(10.4%)
「保護者対応」…876回(9.3%)
「制度・ルール」…735回(7.8%)と続きました。
教員約1万1000人のうち回答したのは5504人と半数程度にとどまり、有識者会議によりますと「アンケート調査そのものが負担」といった回答も多かったといいます。これについて、会議の座長を務める大谷真樹知事参与は、「今までも調査をしてきたが変わらない。改革につながっていないということではないか。これまでの教育行政の責任を感じてほしい」と述べました。

また、「ビルド&ビルド」という言葉が特徴的だったとも指摘しています。これは、教育現場では頻繁に使われている言葉だといいます。
※大谷真樹 知事参与
「どんどんあれもこれも足し算の世界が教育現場で起きている。これが多くの教職員が指摘した事項。」
「改善や改革が必要なこと」では、自由記述のキーワードで「部活動」、「教員数」、「管理職」が目立ちました。
ジャンル別では、多い順に
「教員数」…1551回(17.2%)
「部活」…490回(5.4%)
「インクルーシブ教育」…468回(5.2%)と続きました。
※大谷真樹 知事参与
「今後は本当に切実な環境から体質改善等を含めて改革が必要。そのためにも可視化して、全県民の理解と協力を得て改革するために大切な調査です」

有識者会議は、今回の結果をもとに来年1月までに最終的な提言をまとめる一方、大谷知事参与は、改革を遅らせないためにも来年度予算案の編成前に中間報告といった形で宮下知事への報告を目指す考えを示しました。














