岸田総理は、パートで働く人の労働時間抑制を改善するため、いわゆる「年収の壁」についての当面の対応策をこのあと発表します。

政府は、年収が130万円を超えても、連続して2年までは配偶者の扶養にとどまれるようにすることで、国民年金や社会保険料の負担が増えないようにする方針です。また、「年収106万円の壁」対策として、新たに生じる社会保険料を手当などで穴埋めするなどした事業主に対して、労働者1人当たり最大50万円の支援を行うとしています。

また、岸田総理は与党の政調会長と会談しました。物価高などに対応する経済対策の策定に向け、▼急激な物価高への対応、▼賃上げと投資拡大の流れの強化、など4点を柱とするよう指示しました。

具体的には、▼高騰するガソリンなどの燃料油対策や電気・ガス代の補助、▼半導体の国内生産支援などが論点となる見通しで、来月中のとりまとめを目指します。

このあと、岸田総理が経済対策や「年収の壁」の対応策について記者団に説明することにしています。