政府が早期の制度創設を目指すいわゆる「日本版DBS」について、来月から始まる臨時国会での法案提出は困難な情勢となっています。

子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」について、政府は当初、来月召集される見込みの臨時国会での法案提出を目指していました。

しかし、複数の政府与党関係者は、提出は困難との見方を示しています。対象となる職種の範囲などをめぐり、与党側との調整が終わっていないことなどを理由に挙げています。

日本版DBSを担当する「こども政策担当大臣」が交代し、自民党内の体制も整わない中、政府・与党内ではもっと議論に時間をかけるべきとの声が大勢を占めています。

加藤こども政策担当大臣は14日の就任会見で、法案化作業の見通しについて「様々なご意見を丁寧に伺いながら進めてまいりたい」と述べていました。