国連総会出席のためアメリカ・ニューヨークを訪問していた岸田総理が、先ほど羽田空港に到着しました。週明けには物価高対策や賃上げ対策などを含む経済対策の柱立てを閣僚らに指示し、来月中にとりまとめる方針です。

経済対策に必要な予算の裏付けとなる補正予算案について、岸田総理はニューヨークで行った会見で「適切な時期に国会に提出する」と話していて、来月召集予定の臨時国会に提出されるのかどうか、またその金額の規模が焦点となっています。

一方、与野党双方からは、岸田総理が補正予算案の国会提出の時期を明言しなかったことから、臨時国会の冒頭など早期の衆院解散・総選挙を模索しているのではないか、との疑念の声が広がっています。

ただ、▼先週の内閣改造後に報道各社が行った多くの世論調査で内閣支持率が伸び悩んでいることや▼閣僚や自民党の役員から「政治と金」をめぐる問題が次々と明らかになっていることから、与党内からは「解散どころではない」など政権へのダメージを懸念する声が高まっています。